情報銀行

読み方、または別称:じょうほうぎんこう

情報銀行とは、個人あるいは事業者などのユーザーが保有する個人データを、そのユーザーの同意の下で安全に収集・管理・提供し、そこから得られた便益をユーザーに還元する仕組みのこと。

2018年5月に総務省が発表した「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」では、情報銀行の定義として、「個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業」と示されている。

ユーザーは情報銀行のシステム上でデータの提供先(事業者)を選び、情報銀行は、ユーザーがあらかじめ指定した条件などに基づき、事業者へデータの提供を行う。データの提供を受けた事業者は、当該データを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供していく。

上記の定義で示されたPDS(Personal Data Store)とは、「個人が自らの意志で個人データを事業者に与えるかどうか管理できるシステム」のこと。つまり、情報銀行とは、それぞれのユーザーからデータを安全に収集、蓄積、管理しながら、ユーザーごとのポリシーに従って運用し、得られた便益をユーザーに還元する新たなプラットフォームといえる。

近年、スマホの普及やクラウド技術の進展によって、膨大な個人データが生成されるようになった。GAFAと呼ばれる米国の巨大インターネット企業が、インターネットを通じて収集したデータを自らのビジネス活動に活用して巨額の利益を挙げている。

このように、「データ」は新たなビジネスモデルやサービスを創造する資源として注目されるが、一方で、特に個人データの利活用については安全性や透明性の確保が不可欠だ。

そこで、膨大な量の個人データを収集して一元管理できる情報銀行の構想は、多くの企業から注目を集めている。2017年5月に「改正個人情報保護法」が施行され、「個人情報」の定義の明確化や匿名加工情報制度の導入、個人情報を第三者に提供するための「オプトアウト」の厳格化などが定められたことも、一つの契機となっている。

情報銀行については、2018年9月、日立製作所をはじめとする6社が実証実験開始を発表した。個人データの収集・管理・提供の仕組みや、個人データを活用したサービスの実現可能性などを検証。その結果をもとに、安心・信頼できる情報銀行の条件を整理し、認定基準の改善案として提示することで、情報銀行の社会実装を加速していきたい考えだ。

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