行政/政策 の e-文書法に関する解説。

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e-文書法

読み方、または別称:いーぶんしょほう

e-文書法とは税法や商法、労働法などによって民間企業が作成しなければならなかったり、保存することが義務とされている文書や帳票類の書類について、一部の例外を除いて電子データにすることを認めた法律のことである。「電子文書法」ともいわれ、2004年11月19日に成立。2005年4月1日に施行された。
民間企業に義務付けられている法律は、書類によって電子データでの保存を認めたり、紙媒体で保存しなければならないものなど、個別の法律によって内容が異なっていた。e-文書法はそれらの251の関連法が改正されて、電子データで作成された書類のほか、紙媒体で作成した書類をスキャナで取り込んで電子データ化したものも条件を満たせば正規の文書と認められることになった。
電子データでの保存が認められるのは、取引先から受領した契約書や見積書、注文書や請求書などの財務・税務関係書類のほか、医療関係書類や定款、株主総会、取締役会の議事録の企業関係書類など。なお、損益計算書や貸借対照表、高額の領収書などは電子データでの保存は認められておらず、紙の文書を作成・保存しなければならない。

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