法制/犯罪 の サイバー犯罪条約に関する解説。

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サイバー犯罪条約

読み方、または別称:さいばーはんざいじょうやく

サイバー犯罪条約(サイバーはんざいじょうやく)とは、インターネットでの犯罪などに関する対応を取り決めしたもので、正式名称は「サイバー犯罪に関する条約」(Cybercrime Convention)となる。2004年7月1日に、批准国数の条件を満たし、効力が発生した。
欧州評議会で発案され、日本を含むアメリカ、欧州など主要国30カ国が署名している。2001年には採択されている。日本においては、2004年4月に国会で承認を得ている。しかし、法整備上の問題で未批准となった。2011年6月に改正刑法・刑事訴訟法などが成立したことで条件が揃い、批准されると言われている。
サイバー犯罪条約の関連として、「サイバー犯罪」「インターネット犯罪」がある。前者は主にコンピュータネットワーク上で行われる犯罪のことで、不法取引やデータの大量配布、法律に違反するデータの公開などが挙げられる。
後者もサイバー犯罪と似たようなもので、なかでも日本では児童ポルノに被害が増加している。2005年1月から11月までで、身体を撮影された18歳未満の被害者は実に200人以上になる。

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