コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスとは

コーポレートガバナンスは、企業統治（きぎょうとうち）と翻訳され、企業の内部牽制の仕組みや不正行為を防止する機能をいう。コンプライアンス（法令遵守経営）と並んで（あるいはそれを実現する手段として）、21世紀初頭の日本で盛んに用いられるようになった。
通常の経済学の教科書に出てくる企業（firm）は、利潤極大化を目的とした意思決定主体とされる。しかしながら会社（corporation）においては、株主と経営者、金融機関と経営者あるいは雇用者と被雇用者など、あらゆる利害関係者（stakeholders）が契約を交し合っている。ではその会社（corporation）において誰の利害が最も優先されるのか、という問題を扱う経済学研究としてコーポレートガバナンスに取り組む動きが1990年代前半の欧米、1990年代後半の日本でさかんとなった。その問題意識は、「会社は誰のためのものか」という問いかけと同義といえる。例えば株式会社でいえば、株主の利害が守られているかどうか、といったことも問題とされてくる。さらにこの問題は、株主からすれば、いかにして経営者の努力水準を引き上げるかという問題になる。

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